1970年5月29日 最高裁判所第二小法廷 判決
上告理由を限定する刑訴法と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の罪に問われた被告人が、東京高等裁判所の判決を不服として最高裁判所に上告した。被告人本人と3人の弁護人は、事実の誤認や裁判手続の法律違反などを主張した。弁護人の一人は、刑事訴訟法が最高裁への上告理由を憲法違反と判例違反に限っているのは憲法13条に反すると訴え、別の弁護人は判例違反と憲法31条違反も主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は昭和45年1月26日に判決を出したが、その結論の内容は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。被告人側の主張はいずれも、法律が認める上告理由にあたらないと判断した。 憲法は81条のほか審級制度を定めておらず、上告理由を憲法違反と判例違反に限る刑訴法は違憲ではないとした。 判例違反の主張は原判決が法律判断を示していないため前提を欠き、憲法31条違反の主張も実質は手続違反の主張にすぎないとした。 |
- 裁判年月日
- 1970年5月29日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和45年（あ）第406号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1970.01.26― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和45年（あ）第406号 1970.05.29 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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