2003年10月22日 横浜地方裁判所第1民事部 判決
第三セクターへの市職員派遣と給与
結果 —向き―
| あらまし | 神奈川県三浦市は、市と県で過半数を出資する第三セクターの株式会社三浦海業公社に毎年職員を派遣し、派遣中も手当の一部を除く給与を市が支払っていた。市の住民らは、平成11年7月から平成13年3月までの派遣で3名の職員に支払われた給与は違法な公金の支出だと主張した。住民らは、当時の市長に約4800万円の損害賠償を、公社に約4257万円の不当な利益の返還を、それぞれ市へ支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民らが行った監査請求に対し、市の監査委員は、理由がない、または先の請求と同じ内容だとして却下すると通知した。 |
| 判断 | 職員の派遣と給与の支払いは違法な公金の支出とは認められないとして、元市長と公社に対する住民らの請求をいずれも退けた。 法律に個別の定めがない派遣も、行政の目的に照らして合理的な範囲なら許され、目的、業務内容、期間、人数などを総合して判断するとした。 公社は市の政策を進める機関で、職員は主に市の計画した施設の建設を担い、期間や人数も合理的だったから、職務の免除と給与の支払いは違法でないとした。 |
- 裁判年月日
- 2003年10月22日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所第1民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年(行ウ)第46号
- 事件名
- 損害賠償請求事件(住民訴訟),不当利得返還請求事件、損害賠償等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所第1民事部 平成12年(行ウ)第46号 2003.10.22— この判決 |
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