1974年5月30日 最高裁判所第一小法廷 判決
沖縄復帰時の特別措置法と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、沖縄の税関手続に関する法律に違反したとして、刑事裁判にかけられた。沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律の25条1項、26条2項、27条、28条が適用される事件だった。被告人の弁護人は、これらの規定が憲法14条、31条、32条に反し、25条は憲法39条が禁じる、後からできた法律で処罰することにあたるなどと主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡高等裁判所那覇支部が昭和48年6月12日に判決を出し、弁護人がこれを不服として上告した。一審や二審の結論の内容は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の結論だった。 特別措置法の各規定は憲法14条、31条、32条に反しない。昭和48年9月12日の大法廷判決の趣旨から明らかだとした。 25条は遡って処罰する規定ではないので、憲法39条違反の主張は前提を欠く。残りの主張は単なる法令違反の主張で、上告の理由にならない。 |
- 裁判年月日
- 1974年5月30日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和48年（あ）第1728号
- 事件名
- 沖縄の税関手続法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 福岡高等裁判所那覇支部1973.06.12― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和48年（あ）第1728号 1974.05.30 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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