1973年12月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
脱税調査の質問と黙秘権の告知
結果 棄却向き―
| あらまし | 物品税法違反の罪に問われた被告人の裁判で、税務職員による質問手続が問題になった。国税犯則取締法には、質問の際に「答えなくてもよい」と伝える決まりがなく、職員も被告人にそれを伝えていなかった。弁護人は、これが自分に不利な供述を強要されないと定めた憲法38条1項に反するなどと主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所が昭和48年7月18日に判決を出し、被告人側が上告した。一審と二審の結論の具体的な内容は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 憲法38条1項は、答えなくてもよいと相手に伝えることまで義務づけてはいないと判断した。 法律に告知の規定がなく、職員が告知せずに質問しても、憲法違反にはならないとした。 判例違反の主張は引用判例が告知義務に触れず不適切で、事実誤認などの主張も上告理由にならないとして上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1973年12月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和48年（あ）第1872号
- 事件名
- 物品税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1973.07.18― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和48年（あ）第1872号 1973.12.20 判決棄却 この判決 |
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