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1974年4月18日 最高裁判所第一小法廷 判決

選挙運動の禁止と憲法違反の主張

結果 棄却向き―

あらまし公職選挙法違反の罪に問われた被告人が、有罪の判断を不服として最高裁に上告した。弁護人は、公職選挙法129条による選挙運動の禁止は表現の自由を定めた憲法21条に違反すると主張した。また、同条にいう「選挙運動」の意味が不明確だとも主張した。
最高裁の判断

上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。

公職選挙法129条による選挙運動の禁止は憲法21条に違反しない。1969年の大法廷判決で明らかだとした。

「選挙運動」の意味が不明確との主張は、禁止が違憲という前提を欠くとした。残りの主張も適法な上告理由にあたらないとした。

裁判年月日
1974年4月18日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和48年(あ)第2027号
事件名
公職選挙法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
原審大阪高等裁判所1973.08.07― ―1973.08.07―――
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和48年(あ)第2027号

1974.04.18 判決棄却 この判決
1974.04.18判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
岸 盛一賛成―裁判長
大隅 健一郎賛成―
藤林 益三賛成―
下田 武三賛成―
岸上 康夫賛成―

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