1973年12月10日 最高裁判所第一小法廷 決定
無罪確定後の刑事補償請求
結果 その他向き―
| あらまし | 申立人は公文書を壊したとする罪で1966年11月に起訴された。これより前の同年10月31日に逮捕され、翌日から勾留されて、保釈で釈放される11月10日まで合計11日間、身柄を拘束された。最高裁が1972年2月に無罪の判決を言い渡して確定したため、申立人は拘束された分の補償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 補償の請求は最高裁に直接されたもので、この請求についての下級審の判断はない。もとの刑事裁判では、水戸地裁が有罪とし、東京高裁も控訴を退けたが、最高裁がどちらの判決も取り消して無罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 無罪が確定しており、刑事補償法1条1項により補償を請求できる場合にあたることは明らかだとした。 拘束された11日間について1日1300円の割合で計算し、申立人に1万4300円を支払うと決めた。 |
- 裁判年月日
- 1973年12月10日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和48年（も）第1号
- 事件名
- 刑事補償請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 水戸地方裁判所1969.07.14有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1971.04.01控訴を退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第一小法廷 昭和48年（も）第1号 1973.12.10 決定その他 この決定 |
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この決定をした裁判官
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