2002年2月28日 横浜地方裁判所 判決
「器の経済理論」会員勧誘詐欺
結果 —向き―
| あらまし | 会社の経営者である被告人は、幹部らと共謀し、「器の経済理論」を掲げて、会員になれば短期間に払った額の10倍以上の配当が受けられるなどと偽って会員を募った。実際には、後から入る会員の入会金に頼る仕組みはすでに破たんし、約束どおりの配当はできなくなっていた。被告人らは1998年7月から10月ごろにかけて、55人から合計2581万3500円を会社の口座に振り込ませたとして、詐欺罪で起訴された。被告人側は、定期に定額の支払いを約束しておらず、だますつもりもなかったとして無罪を主張し、検察官は懲役5年を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 被告人を懲役4年6月の実刑とし、勾留されていた日数のうち230日を刑に算入した。 幹部や被害者の供述、パンフレット、支払い用プログラムの内容から、定期に定額の支払いの約束を認め、詐欺の故意もあったと判断した。 実質はねずみ講で、大規模かつ組織的な犯行を主導し、反省も被害の償いもないとして、前科がない点を考えても実刑が相当とした。 |
- 裁判年月日
- 2002年2月28日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（わ）第597号
- 事件名
- 詐欺
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 平成13年（わ）第597号 2002.02.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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