石井 芳明

過去の経理に不明朗な点は残るが、関係者が不正に利益を得た事情は認められないとして、請求を退けた。

伝票と証拠書類の照合などを怠った責任はあるが、横領した職員本人や県の監査、銀行の落ち度も考慮し、賠償を損害の1〜2％に減らした。

黒色便は患者の報告のみで原因も不明確で、直ちに治療する義務はなく、翌日に潰瘍の薬を投与した対応も不適切ではないとした。

毎年3月の経費急増は比較資料が理事会に出ておらず、監事や県の検査でも指摘がなかったため、理事らが簿外資産を容易に知り得たとはいえないとした。

雇われの立場や他の医師との均衡、生活への影響を考えても、保険医は自ら法令を守る重い責任があり、処分は行き過ぎでないとして請求を退けた。

穴が開いた後の容態悪化は想定される範囲内で、過失と死亡に因果関係があるとし、病院側に夫へ約1674万円、子へ各約418万円の賠償を命じた。

初診時は感染症などとの区別が必要で、精密検査の必要は本人に説明し協力も得ており、がんの疑いを告げる義務まではなかった。

会計年度独立の原則は自治体に向けたもので、個々の議員に向けたものではないため、支払いが年度をまたいでも違反にならない。

告訴の決定に関わっただけで、記者への説明に関与していない他の理事・監事3人は、報道による損害との因果関係がなく、責任を負わないとした。

差押えは滞納者でない人の財産に対するもので違法であり、国は法律上の理由なく利益を得たとして、約8113万円と遅延損害金の支払を命じた。

貸主は控訴の理由を書いた書面を出さず、裁判の期日にも来なかったので、引き延ばしだけが目的の控訴と認め、4万円を国に納めるよう命じた。

会社は営利事業も行う別法人で、管理業務も委託契約に基づくものだ。社長への報告は町の指揮監督といえず、会社に資金がなくても派遣と給与支出は違法だ。

市長は使途に疑いがあれば調査し返還を求める義務を負う。「油代金」の記載を調査せず請求もしないのは違法だとして、住民の請求を認めた。

被害者の落ち度は軽く、無免許で前方確認を怠った運転者の過失が極めて大きいとして減額せず、けがの範囲で計179万2000円の支払いを命じた。

最も高い旅行会社の選定も、日程や過去の経験、評判を考えた結果で無駄とはいえず、支出は違法でないとして住民らの請求を退けた。

1歳児の死因を脳損傷とした鑑定は合理的とした。抵抗できない乳幼児への継続的な虐待で、反省もなく、酌量の余地はないとした。

実質はねずみ講で、大規模かつ組織的な犯行を主導し、反省も被害の償いもないとして、前科がない点を考えても実刑が相当とした。

200キロ以上と知ったのは輸入許可の日ごろだが、それ以前から相当大量の輸入だと認識していた以上、覚せい剤全体について責任を負うとした。

本来は申告が必要と知りながら申告しなかったとして脱税の意思を認めた。動機は反対派の嫌がらせを避けることで、悪質とまではいえないとした。

些細なもめ事から白昼の路上で集団で激しい暴行をさせ、否認を続けて反省もないと重く見た。計画的でないことや300万円の支払いがうかがえる点も考慮した。