1977年10月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
公共企業体職員の争議禁止と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは、公務執行妨害、傷害、威力業務妨害の罪に問われた。被告人側は最高裁に上告し、公共企業体等の職員の労働関係を定めた法律の17条1項が憲法28条と31条に違反すると主張した。あわせて、事実の認定の誤りや法令違反、判例違反なども訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、昭和49年4月24日に判決を出した。全文からは、一審と二審の結論の中身は分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 法律の17条1項が憲法違反だとの主張は、昭和52年5月4日の大法廷判決に照らし、理由がないことが明らかだとした。 その他の主張は、実質は事実誤認や法令違反の主張などで、判例違反の点も事案が異なり、上告の理由にあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1977年10月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和49年（あ）第1336号
- 事件名
- 公務執行妨害、傷害、威力業務妨害
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 大阪高等裁判所1974.04.24― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和49年（あ）第1336号 1977.10.20 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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