1976年6月15日 最高裁判所第二小法廷 決定
国鉄職員の争議中の列車進行阻止
結果 棄却向き―
| あらまし | 国鉄職員である被告人らが、争議行為の際に列車の進行を一時止めたとして、威力業務妨害の罪に問われた。被告人らは、公労法17条を憲法違反でないとした二審の判断などが憲法28条、31条、18条に違反すると主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高裁は、争議行為の際の行為かどうかも含めて諸事情を考え、法秩序全体から見て許されるかを判断すべきだとした。そのうえで、行為の態様、対象、影響などから、被告人らの行為は許されないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法違反をいう主張の一部は、実質は法令違反や事実誤認の主張で、上告の理由にあたらないとした。 二審の結論は行為の具体的な事情から導かれており、公労法17条に関する憲法解釈の当否は結論に影響しないとした。 被告人らの行為は法秩序全体から見て許されず、刑法上の違法性を否定する余地はないとした二審の判断を正当とした。 |
- 裁判年月日
- 1976年6月15日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和50年（あ）第1927号
- 事件名
- 威力業務妨害
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1975.09.19被告人らの行為は法秩序全体から見て許されないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和50年（あ）第1927号 1976.06.15 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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