2001年12月5日 横浜地方裁判所 判決
Ｋマークの使用禁止決議の効力
結果 —向き―
| あらまし | ハンドバッグなどを製造販売する横浜の会社から、経営者の兄弟の不仲をきっかけに支店が別会社として独立し、営業譲渡の契約で、独立した会社もＫマークなどを使えると定められた。契約では、マークをめぐる争いは5人の紛争処理委員会で決めるとされていた。元の会社は、独立した会社が同様のマークの商標登録を出願したことなどを契約違反だとして、委員会で使用禁止の決議を得た。それでも使用が続いたため、元の会社は自社の商標権に基づき、使用の差止めと、商品などの廃棄やマークの抹消を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | この裁判の前に、元の会社が不正競争防止法に基づいてＫマークの使用禁止などを求めた別の裁判があり、横浜地方裁判所は平成10年5月27日に請求を退け、その判決は確定した。 |
| 判断 | 元の会社の請求を退けた。使用を禁じた委員会の決議は内容と手続の両面に問題があって無効で、独立した会社の使用権は失われていない。 委員会は使用権を奪う決議もできるが、契約違反が顕著で見過ごせない場合に限る。商標出願は契約違反だが、実害は認められず、そこまで重くない。 事前の協議も委員会からの助言などの提示もなく、2人の委員が途中退席したまま採決しており、契約で定めた手続を欠いていた。 |
- 裁判年月日
- 2001年12月5日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ワ）第3396号
- 事件名
- 商標使用差止等請
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 平成11年（ワ）第3396号 2001.12.05— この判決 |
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この判決をした裁判官
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