1977年4月8日 最高裁判所第二小法廷 決定
審理の遅れと迅速な裁判の保障
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律に違反したとして刑事裁判にかけられた。被告人と弁護人は最高裁に上告し、事実の認定の誤りや法令違反のほか、一審と二審の審理が遅れて憲法37条の迅速な裁判の保障に反すること、判例に反することなどを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は昭和50年1月27日に判決を出し、被告人側が最高裁に上告した。一審と二審の具体的な結論は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 一審と二審の審理の経過や事案の内容からみて、迅速な裁判の保障に反するほどの遅れはなく、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 判例違反の主張は二審の認定と異なる事実を前提とするもので、その他は事実誤認などの主張であり、上告の理由にあたらないとした。 以上から、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1977年4月8日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和50年（あ）第507号
- 事件名
- 経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 名古屋高等裁判所1975.01.27― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和50年（あ）第507号 1977.04.08 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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