1976年10月7日 最高裁判所第二小法廷 決定
選挙権停止の裁量をなくす規定
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の事件で、被告人側が最高裁に上告した。公職選挙法252条4項は、同法221条から223条の2までの罪で刑を受けた人について、選挙権と被選挙権を停止しないとする判断の余地を裁判所から奪っている。被告人の弁護人は、この規定が憲法の前文、14条、15条、44条に違反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 原審は東京高等裁判所で、昭和51年5月10日に判決を出した。その結論の内容は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の決定だ。 どの選挙犯罪に選挙権等を停止しない裁量を認めるかは立法政策の問題で、憲法に合うかの問題ではないとした。 違憲の主張は前提を欠き、最高裁に上告できる適法な理由にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1976年10月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和51年（あ）第1133号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所1976.05.10― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和51年（あ）第1133号 1976.10.07 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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