1977年6月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
道交法の報告義務と憲法38条
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は、道路交通法72条1項後段が定める報告義務に違反した罪に問われた。弁護人は、この義務と罰則の規定や、被告人に罪が成立するとした判断は憲法38条1項に違反し、最高裁の判例にも反すると主張して、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は報告義務違反にあたる事実を認定し、二審の東京高等裁判所も一審判決を維持して、被告人に罪が成立すると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 弁護人の上告を退け、報告義務違反の罪が成立するとした二審の判断を維持した。裁判官全員一致の結論だ。 報告義務と罰則の規定も、この事件で罪が成立するとした判断も、憲法38条1項に違反しないとした。 その理由は昭和37年の大法廷判決の趣旨から明らかだとし、二審がこの判例に反する判断をしたとも認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 1977年6月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和51年（あ）第1622号
- 事件名
- 道路交通法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審の裁判所―報告義務違反にあたる事実を認定した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1976.08.31一審判決を維持し、報告義務違反の罪の成立を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和51年（あ）第1622号 1977.06.24 判決棄却 この判決 |
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