1976年3月26日 最高裁判所第一小法廷 決定
供述態度を量刑の資料にすること
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の事件で、第一審判決は、捜査段階から第一審の公判までの被告人の供述態度を、刑の重さを決める資料とした。被告人の弁護人は、これが自分に不利益な供述を強要するものであり、憲法38条1項に違反すると主張して最高裁に上告した。あわせて、事実の認定に誤りがあるとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 第一審判決は被告人の供述態度を刑の重さを決める資料とし、二審の名古屋高等裁判所金沢支部もこの第一審判決を是認した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 第一審は供述態度を刑の重さの資料としただけで、不利益な供述を強要してはおらず、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 残りの主張は事実の認定に誤りがあるというもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1976年3月26日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和51年（あ）第200号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―供述態度を刑の重さを決める資料とした ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所金沢支部1975.12.23第一審判決を是認した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和51年（あ）第200号 1976.03.26 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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