1976年9月20日 最高裁判所第二小法廷 決定
簡裁判決からの直接上告の制限
結果 棄却向き―
| あらまし | 窃盗と窃盗未遂の罪に問われた被告人が、名古屋簡易裁判所の判決に不服を申し立てた。控訴をせず、最高裁判所に直接申し立てる「跳躍上告」という方法をとった。弁護人は、第一審が合憲と判断した場合に跳躍上告を認めない刑事訴訟規則は憲法81条に違反すると主張した。被告人本人も上告の理由を申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋簡易裁判所が昭和51年2月26日に第一審判決を出した。決定の全文からは、判決の具体的な内容は分からない。 |
| 最高裁の判断 | 憲法は最高裁が違憲審査の終審であること以外、裁判の段階の仕組みを定めておらず、その点は法律で決めればよい。 合憲判断への不服を控訴審を経て申し立てるか、直接最高裁に申し立てるかは立法政策の問題で、違憲の主張は前提を欠く。 検察官以外の跳躍上告は法令を違憲とした判断などを争う場合に限られ、そうした判断のない本件は不適法で、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1976年9月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和51年（あ）第535号
- 事件名
- 窃盗、窃盗未遂
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 名古屋簡易裁判所1976.02.26― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和51年（あ）第535号 1976.09.20 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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