1977年2月23日 最高裁判所第一小法廷 決定
法人税逃れの認定と行政手続
結果 棄却向き―
| あらまし | 法人税法違反の罪に問われた被告人側が、最高裁判所に上告した。被告人側は、行政手続で認定された具体的な納税義務を超えて、法人税を免れたと認定することは許されないと主張した。上告の理由には、憲法30条違反をいう点と、刑の重さが不当だという点があった。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 最高裁は被告人側の上告をすべて退けた。裁判官全員一致の結論だ。 憲法30条違反という主張は、実質はただの法令違反の主張で、上告が認められる理由にあたらないとした。 残りの主張は刑の重さが不当だというもので、これも上告が認められる理由にあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1977年2月23日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和51年（あ）第847号
- 事件名
- 法人税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 広島高等裁判所岡山支部1976.04.22― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和51年（あ）第847号 1977.02.23 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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