1977年10月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
出資法2条・11条の合憲性
結果 棄却向き―
| あらまし | 複数の被告人が、「出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律」に違反したとして刑事裁判にかけられ、最高裁に上告した。弁護人は、この法律の2条1項・2項は内容が不明確で憲法に違反し、2条と11条1項は憲法13条、14条、22条、29条にも違反すると主張した。あわせて、共犯について定めた刑法60条の解釈や事実認定の誤りなども訴えた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。法律2条1項・2項の規定は不明確とはいえず、これを前提とする違憲の主張は成り立たないとした。 2条と11条1項は、過去の最高裁判決やその趣旨に照らし、憲法13条、14条、22条、29条に違反しないとした。 残りの主張は、実質的に法令の解釈の誤りや事実誤認をいうもので、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1977年10月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和52年（あ）第186号
- 事件名
- 出資の受入、預り金及び金利等の取締等に関する法律違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 仙台高等裁判所1976.12.21― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和52年（あ）第186号 1977.10.20 判決棄却 この判決 |
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