1979年12月14日 最高裁判所第三小法廷 決定
株の売買回数と課税の規定
結果 棄却向き―
| あらまし | 所得税法違反の罪に問われた被告人が、有罪の判決を不服として最高裁に上告した。弁護人は、継続して株などの有価証券を売買して得た所得に課税することは、資金の多い投資家と乏しい投資家を差別するもので憲法14条に反すると主張した。また、所得税法施行令の売買回数に関する規定は内容が不明確で、憲法31条に反するとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所が昭和53年6月28日に判決を出し、被告人側が上告した。決定の全文には、一審・二審の結論の具体的な内容は書かれていない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 継続的な有価証券の売買による所得への課税は、資金の多い投資家と乏しい投資家の差別を認める趣旨ではないとした。 所得税法施行令の売買回数に関する規定は不明確とはいえないとし、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 |
- 裁判年月日
- 1979年12月14日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和53年（あ）第1578号
- 事件名
- 所得税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この決定をした裁判官
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