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1978年2月14日 最高裁判所第一小法廷 決定

準抗告に関与した裁判官の忌避

結果 棄却向き―

あらまし公職選挙法違反の刑事裁判で、被告人側は、審理を担当する裁判官を外すよう求める忌避を申し立てた。この裁判官が、勾留に対する不服申立て(準抗告)の裁判に裁判長として関わったことなどが理由だった。申立ては退けられ、不服申立て(即時抗告)も広島高等裁判所に退けられたため、弁護人らが憲法37条1項違反などを主張して最高裁に特別抗告をした。
それまでの判断忌避の申立ては退けられ、広島高等裁判所も昭和52年12月28日、これに対する即時抗告を退けた。
最高裁の判断

準抗告の裁判に裁判長として関与したことなどの事情だけでは、直ちに不公平な裁判をするおそれがあるとはいえず、憲法違反はないとした。

判例違反の主張は、引用された判例と異なる判断が原決定に示されていないとして退けた。

残りの主張は単なる法令違反の主張で、特別抗告の理由にあたらないとし、全員一致で抗告を棄却した。

裁判年月日
1978年2月14日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
決定
事件番号
昭和53年(し)第11号
事件名
公職選挙法違反被告事件についてした裁判官忌避申立却下決定に対する即時抗告棄却決定に対する特別抗告
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審広島高等裁判所1977.12.28即時抗告を退けた ―1977.12.28―即時抗告を退けた―
最高裁最高裁判所第一小法廷

昭和53年(し)第11号

1978.02.14 決定棄却 この決定
1978.02.14決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤崎 萬里賛成―裁判長
岸 盛一賛成―
岸上 康夫賛成―
団藤 重光賛成―
本山 亨賛成―

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