1979年10月26日 最高裁判所第二小法廷 判決
常習累犯窃盗の規定と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は常習累犯窃盗の罪に問われ、二審の名古屋高等裁判所の判決を不服として最高裁に上告した。被告人本人は、事実の認定の誤り、法令違反、刑の重さが不当であることを主張した。弁護人は、盗犯等の防止及び処分に関する法律の3条と2条が、憲法14条と39条に違反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、過去の最高裁大法廷の判決を引用し、この法律の3条と2条は憲法14条、39条に違反しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 被告人本人の主張は、事実誤認などの主張で、法律が定める上告の理由にあたらないとした。 大法廷の判決を引用し、この法律の規定は憲法14条、39条に違反しないとした二審の判断を正当とした。 |
- 裁判年月日
- 1979年10月26日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和54年（あ）第1171号
- 事件名
- 常習累犯窃盗
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1979.06.20問題の規定は憲法に違反しないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和54年（あ）第1171号 1979.10.26 判決棄却 この判決 |
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