1980年5月30日 最高裁判所第二小法廷 判決
公職選挙法142条の罰則と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は公職選挙法違反の罪に問われた。被告人と弁護人は、同法142条1項とその罰則、選挙権と被選挙権に関わる同法252条が憲法に違反すると主張した。また、検察官の起訴は権限の濫用であり、裁判を打ち切るべきだとも訴えて、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、起訴が権限の濫用にあたるとして裁判を打ち切るべきだという主張を退けた。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 公選法142条1項とその罰則は憲法21条1項に、同項は憲法15条にも違反しないと、過去の大法廷判決に照らして判断した。 公選法252条は、被告人側が挙げた理由では憲法31条に違反しないと、過去の大法廷判決の趣旨に照らして判断した。 記録上、起訴を違法・無効とする事情はなく、その他の主張も適法な上告理由にあたらないとして、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1980年5月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和54年（あ）第664号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1979.02.14起訴の権限濫用を理由に裁判を打ち切るべきだという主張を退けた 裁判所のサイトにある |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和54年（あ）第664号 1980.05.30 判決棄却 この判決 |
一審・二審などの名前から、それぞれのページに進めます。判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。