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1980年5月30日 最高裁判所第二小法廷 判決

選挙違反の起訴と憲法違反の主張

結果 棄却向き―

あらまし被告人は公職選挙法違反の罪で起訴され、この事件では電報頼信紙などが証拠物として押収された。被告人側は、起訴は日本共産党の選挙活動を妨害する目的で検察官が差別的に行ったものであり、起訴を打ち切るべきだと主張した。さらに、公職選挙法の規定や押収の根拠である刑事訴訟法の規定が憲法に違反するなどと主張して、最高裁に上告した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、検察官が起訴の権限を濫用したとして裁判を打ち切るべきだとする被告人側の主張を退けた。
最高裁の判断

上告を退けた。起訴が共産党の選挙活動を妨害する目的だった証拠はなく、起訴を違法、無効とする事情も認められないとした。

公職選挙法142条1項とその罰則、同法252条1項は、大法廷の判例やその趣旨に照らし、憲法21条、31条に違反しないとした。

押収は本件の証拠物と考えられる物が対象で、二審も黙秘を直ちに不利に扱っていないとして、憲法違反の主張は上告理由にあたらないとした。

裁判年月日
1980年5月30日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和54年(あ)第665号
事件名
公職選挙法違反
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1979.02.14起訴の打ち切りを求める主張を退けた 裁判所のサイトにある1979.02.14―起訴の打ち切りを求める主張を退けた裁判所のサイトにある
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和54年(あ)第665号

1980.05.30 判決棄却 この判決
1980.05.30判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
塚本 重頼賛成―裁判長
栗本 一夫賛成―
木下 忠良賛成―
鹽野 宜慶賛成―
宮崎 梧一賛成―

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