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1979年12月3日 最高裁判所第二小法廷 決定

少年の抗告手続の定めと憲法

結果 棄却向き―

あらまし強盗致傷の保護事件で、初等少年院に送る決定が出された。申立人はこの決定に不服を申し立てたが退けられたため、最高裁判所に再び不服を申し立てた。申立人は、少年審判規則43条2項などが憲法14条、31条、32条に違反すると主張した。
それまでの判断初等少年院に送る決定が出され、東京高等裁判所は昭和54年9月26日、これに対する不服申立てを退けた。
最高裁の判断

申立てを退けた。裁判官全員一致の結論だ。

不服申立書の書き方や申立ての期間をどう定めるかは立法政策の問題で、憲法に合うかどうかの問題ではないとした。

その他の主張は、憲法違反をいう点も含め実質は処分が不当だという主張で、少年法が定める不服申立ての理由にあたらないとした。

裁判年月日
1979年12月3日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
決定
事件番号
昭和54年(し)第107号
事件名
強盗致傷保護事件についてした初等少年院送致決定に対する抗告棄却決定に対する再抗告の申立
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審家庭裁判所―初等少年院に送る決定をした ―――初等少年院に送る決定をした―
二審東京高等裁判所1979.09.26不服申立てを退けた ―1979.09.26―不服申立てを退けた―
最高裁最高裁判所第二小法廷

昭和54年(し)第107号

1979.12.03 決定棄却 この決定
1979.12.03決定棄却この決定

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この決定をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
木下 忠良賛成―裁判長
大塚 喜一郎賛成―
栗本 一夫賛成―
塚本 重頼賛成―
鹽野 宜慶賛成―

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