2005年10月19日 さいたま地方裁判所第4民事部 判決
親会社ストックオプションの利益と税
結果 —向き―
| あらまし | 電子認証会社の日本法人で働いていた元従業員が、過半数の株を持つ米国の親会社から与えられたストックオプションを行使し、約8039万円の利益を得た。元従業員はこの利益をいったん給与所得として申告したが、その後、課税される額が半分になる一時所得に当たるとして税額の訂正を求めた。税務当局が「訂正する理由はない」と通知したため、元従業員はこの通知の取消しを求めて国を相手に裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は「訂正すべき理由がない」と通知した。元従業員は異議申立てと国税不服審判所への審査請求をしたが、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 利益は親会社から与えられたもので、子会社での勤務の対価といえるから給与所得に当たるとし、元従業員の請求を退けた。 親会社が直接の雇い主でなくても、金額が株価などに左右され働きの量と比例しなくても、給与所得であることは否定されない。 一時所得としての申告が認められた時期があっても確立した解釈とはいえず、扱いの変更は憲法の定める課税のルールや平等に反しない。 |
- 裁判年月日
- 2005年10月19日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所第4民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第4号
- 事件名
- 通知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | さいたま地方裁判所第4民事部 平成16年（行ウ）第4号 2005.10.19— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。