2005年9月30日 さいたま地方裁判所第6民事部 判決
懲戒解雇は無効でも普通解雇は有効
結果 —向き―
| あらまし | アパートなどの建築を請け負う建設会社の営業社員が、上司への暴言、上司の車を蹴ってへこませた行為などを理由に、2000年8月に懲戒解雇された。社員は、車を蹴ったことなどを否定し、解雇は無効だと主張した。そして、社員としての地位の確認と、解雇後の賃金の支払いを会社に求めた。会社は、仮に懲戒解雇の理由に当たらなくても、普通解雇として有効だと反論した。 |
|---|---|
| 判断 | 車を蹴った件は会社側が挑発した面があり損害も軽いなどとして、懲戒解雇は重すぎ、権利の濫用で無効だとした。 懲戒解雇の通告には予備的に普通解雇の意思も含まれ、架空の団体名での営業や経歴詐称などから普通解雇は有効だとした。 予告のない解雇は通告到達の30日後に効力が生じるとし、その間の賃金の未払い分1万1720円の支払いだけを命じた。 |
- 裁判年月日
- 2005年9月30日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所第6民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（ワ）第2164号
- 事件名
- 地位確認等請求事件（通称 東建コーポレーション懲戒解雇）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | さいたま地方裁判所第6民事部 平成12年（ワ）第2164号 2005.09.30— この判決 |
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