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2005年7月20日 さいたま地方裁判所第2民事部 判決

農地の駐車場転用と納税猶予の打切り

結果 —向き―

あらまし相続した農地について相続税の納税猶予の特例を受けていた土地の持ち主が、農協の仲介でその農地を駐車場に転用し、会社に貸した。転用によって特例が打ち切られ、持ち主は猶予されていた相続税や利子税、延滞税を納めなければならなくなった。持ち主は、農協が特例の適用の有無を調べず、転用すると打ち切られることも説明しなかったとして、農協に弁護士費用を含め約1億3248万円の賠償を求めた。
判断

農協に特例の適用を調べる義務も、打切りを説明する義務もなかったとして、持ち主の賠償請求を退けた。

登記簿の記載だけで特例の適用の有無を判断するのは容易でなく、農協は税の相談を税理士に任せ、担当者も税の専門家ではなかった。

持ち主は担当者に相続税を払い終えたと話し、土地も農地として適正に管理されていなかったので、農協は特例の適用を予想できなかった。

裁判年月日
2005年7月20日
裁判所
さいたま地方裁判所第2民事部
種類
―
事件番号
平成15年(ワ)第2847号
事件名
損害賠償請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁さいたま地方裁判所第2民事部

平成15年(ワ)第2847号

2005.07.20— この判決
2005.07.20―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
廣田 民生賛成―裁判長
中山 幾次郎賛成―
上田 真史賛成―

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