上田 真史

会社は正社員に戻す話し合いで不誠実な対応を続けたとして110万円の賠償を命じた。記者会見の発言は名誉を傷つけないとし、会社の請求は退けた。

付加金は、会社が管理監督者と考えたことにも相応の理由があり悪質とまではいえないとして、対象額の約4割にあたる90万円にとどめた。

秘密保持の誓約書にある「退職」の文言は退職の意思表示ではなく、提訴の遅れも信義則に反しないとして、会社の反論を退けた。

検査事業に国の許可が必要でも、無許可の者が改善活動や装置の発明をすることは妨げられず、子会社に許可がないことは結論を左右しない。

元副社長には故意か少なくとも過失があるとし、賠償額は信用を傷つけた慰謝料200万円と弁護士費用20万円の計220万円に限って認めた。

測り方を明らかにしなかった不利益は特許権者が負うべきで、両方の方法で条件を満たす必要があるとし、湿式では0.921で範囲外とした。

三星電子は料率の根拠や他社との契約情報を示さず、具体的な対案も出さなかった。この義務違反や特許開示の遅れなどを総合した。

サムスンは料率の根拠も具体的な対案も示さず義務に違反しており、差止めを求めるのは権利の濫用だとして申立てを退けた。

義務を怠ったまま差止めの申立てを続け、特許の開示も遅れたことなどから、賠償請求は権利の濫用で許されず、請求権はないと確認した。

執行を認める判決が確定すれば確認の判決は再審の対象となり、執行を退ける判決が確定すれば移転請求の訴えがありうるので、解決に直結しない。

先に納入された別の装置は発酵に使われておらず特許は無効でないとし、販売が確認できた2基分で約1803万円と約41万円の賠償を命じた。

DS Lite用の商品は相手の商品と代わりにならず、売上を失う損害がないとして退けた。損害は販売1万9490本分の利益と弁護士費用27万円とした。

委託元の顧客の要望事項は、秘密として管理された証拠がなく、自社ソフトに使ったとの具体的な主張立証もないとして、営業秘密の不正使用を否定した。

セット製品が特許の範囲外である以上、トルネ単体の製造・販売も間接的な侵害にならないとした。特許が無効かどうかや損害額は判断しなかった。

既存の文献から容易に発明できたとはいえず特許に無効の理由はないとして、輸入、販売、販売のための展示の差止めを認めた。

移転登録の抹消請求は退けた。譲渡証書の実印は本人の意思で押されたと推定され、経緯からも無償譲渡の合意があったと認めた。

箱のサイン削除も作者名を示す権利の侵害とし、惣菜会社に89万9000円（うち5万円は紙箱会社と連帯）の支払いを命じ、残りの請求は退けた。

元の勤務先への請求権は、社内規程の支払時期の定めが適用されず、権利の譲渡時から10年で時効消滅した。別訴の提起と和解も時効を妨げない。

漢方薬は、大手3社優先の選択、五十音順中心の配列、掲載情報の選択がいずれもありふれており、並べ方も二者択一で、創作性がないとした。

販売は67着で、販売会社の利益38万1470円を損害と認めた。消費税分は差し引かず、残りの請求は退けた。