1955年3月31日 最高裁判所第一小法廷 決定
選挙違反の上告と選挙権停止規定
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人A・B・Cの3人が公職選挙法違反の罪に問われ、東京高等裁判所で有罪とされた。3人の弁護人は最高裁に上告した。弁護人は、選挙違反で有罪となった人の選挙権・被選挙権を停止する公職選挙法252条1項・2項は憲法違反だと主張した。被告人Cの弁護人は、ほかに裁判の手続の誤り、事実の誤り、刑の重さも争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は1954年6月29日に判決を出し、被告人らを有罪とした。 |
| 最高裁の判断 | 高裁の判決は選挙権停止の規定（252条1項・2項）を使っていないので、その規定が憲法違反だという主張は上告の理由にならないとした。 なお、この規定が憲法14条（法の下の平等）と44条ただし書に反しないことは、1955年2月9日の大法廷判決で示されていると付け加えた。 そのほかの主張は手続の誤り・事実の誤り・刑の重さを言うだけで上告の理由に当たらず、職権で取り消す理由もないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1955年3月31日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和29年（あ）第3703号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1954.06.29被告人らを有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和29年（あ）第3703号 1955.03.31 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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