1958年3月6日 最高裁判所第一小法廷 判決
戦時中の経済罰則法と憲法9条
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人は「経済関係罰則の整備に関する法律」違反の罪に問われ、二審の大阪高等裁判所はこの法律の5条1項を当てはめた判決をした。弁護人はこれを不服として最高裁に上告した。主張は2つあった。1つは、この法律は戦時中に作られた戦時の法律の性格をもつので、戦争を放棄した憲法9条に反して無効だというものだ。もう1つは、古い刑事訴訟法の事件について、控訴審の判決書を簡単に書いてよいとする規則が、法の下の平等を定めた憲法14条に反するというものだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、経済関係罰則の整備に関する法律5条1項を当てはめた判決をした。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。この法律は戦時中に作られたが、中身は経済統制を円滑に進めるための罰則の整理と統一であり、平時にも通用するので、憲法9条違反の主張は前提を欠く。 判決書を簡単に書いてよいとする規則は、被告人に不服がない場合に裁判の事務を効率よくするためのものにすぎない。 この規則のために、裁判所が事実を争わないよう勧めたり、被告人が不本意に事実を認めたりするとは考えられず、憲法14条違反の主張も前提を欠く。 |
- 裁判年月日
- 1958年3月6日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和29年（れ）第24号
- 事件名
- 経済関係罰則の整備に関する法律違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1954.10.29経済関係罰則の整備に関する法律5条1項を当てはめた判決をした ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第一小法廷 昭和29年（れ）第24号 1958.03.06 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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