2002年12月4日　さいたま地方裁判所　判決

輸入鶏肉の国産偽装表示

結果　—向き―

あらまし	埼玉県に本店を置く鶏肉販売会社の首都圏支店の支店長、企画管理部長、営業部長は、狂牛病問題で鶏肉の需要が急増し原料が不足すると、部下や製造会社の幹部らと共謀した。2001年11月から12月にかけて、中国産とタイ産の輸入鶏肉を、国内産の無薬飼料飼育の若鶏であるかのように記した袋に詰めた冷凍食品約1万1425パック（約4570キログラム）を製造し、物流センターに納品した。検察は、原産地や品質を偽る表示をしたとして、不正競争防止法違反で会社と幹部3人の刑事責任を問い、会社に罰金2000万円、支店長に懲役1年6月、他の2人に懲役1年を求めた。
判断	会社を罰金1800万円、支店長を懲役1年6月、部長2人を懲役1年とし、個人3人には3年間の執行猶予を付けた。取引先との協議もせず、欠品を恐れて支店ぐるみで組織的に偽装した悪質な行為で、安全な食品を期待する消費者の信頼を損ない、責任は重いとした。会社の再発防止策や行政処分・売上減などの社会的制裁、3人の反省や降格・減給処分などを考慮し、3人の刑の執行を猶予した。

あらまし

埼玉県に本店を置く鶏肉販売会社の首都圏支店の支店長、企画管理部長、営業部長は、狂牛病問題で鶏肉の需要が急増し原料が不足すると、部下や製造会社の幹部らと共謀した。2001年11月から12月にかけて、中国産とタイ産の輸入鶏肉を、国内産の無薬飼料飼育の若鶏であるかのように記した袋に詰めた冷凍食品約1万1425パック（約4570キログラム）を製造し、物流センターに納品した。検察は、原産地や品質を偽る表示をしたとして、不正競争防止法違反で会社と幹部3人の刑事責任を問い、会社に罰金2000万円、支店長に懲役1年6月、他の2人に懲役1年を求めた。

判断

会社を罰金1800万円、支店長を懲役1年6月、部長2人を懲役1年とし、個人3人には3年間の執行猶予を付けた。

取引先との協議もせず、欠品を恐れて支店ぐるみで組織的に偽装した悪質な行為で、安全な食品を期待する消費者の信頼を損ない、責任は重いとした。

会社の再発防止策や行政処分・売上減などの社会的制裁、3人の反省や降格・減給処分などを考慮し、3人の刑の執行を猶予した。

裁判年月日: 2002年12月4日
裁判所: さいたま地方裁判所
種類: ―
事件番号: 平成14年（わ）第1119号
事件名: 不正競争防止法違反被告事件
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	さいたま地方裁判所平成14年（わ）第1119号 2002.12.04—　この判決	2002.12.04	―	—	この判決

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この判決をした裁判官

1人

傾向	名前	立場	向き	個別意見・役割
	大渕真喜子	賛成	―	単独

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