1956年11月1日 最高裁判所第一小法廷 決定
衆議院解散前の事前選挙運動
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは公職選挙法違反の罪に問われた。被告人のうち5人は選挙の公示前に選挙運動をした（事前運動）とされ、別の3人は利益を受け取った罪に問われた。被告人らは有罪を不服として、憲法違反や事実の誤りなどを理由に最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、衆議院の解散と総選挙が近いと世間で広く予想されていた時期の行為だとして、5人の行為を事前の選挙運動にあたると判断した。二審もこの一審の判断を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 上告の理由は、実際には事実の誤りや単なる法律違反を言うだけで、最高裁に上告できる理由にあたらないとして、上告を退けた。 報道や政界の動きから、近く衆議院が解散され総選挙があると世間が予想していた時期の行為は、事前の選挙運動にあたるとした一審の判断を認めた。 起訴されていない罪まで審理したとの主張は判決の誤解であり、起訴されていない買収の有無は利益を受け取った罪の成否と関係ないとした。 |
- 裁判年月日
- 1956年11月1日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和31年（あ）第1898号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―事前の選挙運動にあたるとして有罪とした ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所宮崎支部1956.03.30一審の判断を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和31年（あ）第1898号 1956.11.01 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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