1959年5月22日 最高裁判所第二小法廷 判決
共謀共同正犯の成立要件
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人Aたちは、塩専売法違反、窃盗、盗品を買い取った罪で裁判にかけられた。Aは、自分で盗みを実行していないのに、仲間と話し合って計画しただけで窃盗の「共同正犯」（一緒に罪を犯した者）とされたのは憲法に反し、昔の大審院の判例にも反するとして、最高裁に上告した。もう一人の被告人も、刑が重すぎると主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、Aの一部の行為について、窃盗の共謀共同正犯にあたると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 共謀に加わったと認められれば、自分で実行していなくても、他人の行為を自分の手段として罪を犯したといえ、共同正犯として責任を負う。これは憲法31条に反しない。 共謀共同正犯には、2人以上が互いの行為を利用して犯罪を実行すると話し合い、実際に実行したことが必要だ。これに反する古い大審院の判例は効力を失った。 その他の主張は刑が重すぎるというもので、上告の理由にあたらないとして、すべての上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1959年5月22日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和32年（あ）第324号
- 事件名
- 塩専売法違反、窃盗、賍物故買
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所1956.12.21窃盗の共謀共同正犯にあたるとした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和32年（あ）第324号 1959.05.22 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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