小谷 勝重

二審でも当事者双方はＥと子の共同相続を前提に争っており、この点を踏まえない判断は不十分だとした。

現場の大便は被告人のものでないとして放火を無罪にしながら、特に理由も示さず盗みを有罪にしたのは誤りで、正義に大きく反するとした。

登記のないDは予約者に仮登記を消すよう求められず、原告もそれを代わりに求められない。予約者に関する部分は高裁に差し戻した。

一審で被告人と弁護人が証拠とすることに同意し、異議なく調べた捜索差押調書と鑑定書は、手続が違法かどうかにかかわらず証拠として使える。そのため高裁判決を取り消し、審理をやり直させた。

許可なく耕している人は借りる権利だけを根拠に訴えたのに、二審は主張されていない占有を理由に勝たせており違法だ。この人の請求は退けた。

裁決は別の裁判で証拠の一つになるだけで、過失を確定させる効力はなく、別の裁判で争うことができる。

起訴前の証人尋問に立ち会う検察官には、刑事訴訟法157条3項を当てはめて、証人に質問する権利があるとした。共犯者を証人にしても自分に不利な証言は拒めるので、自白の強制にも当たらないとした。

このため法律7条は表現の自由を定めた憲法21条に反せず、思想・良心の自由などを定めた規定にも反しないとして、上告を退けた。

国から買った農地の耕作をやめたという特別な理由がある場合に、ほかの農地と違う扱いをしても、法の下の平等には反しない。

その他の主張は事実の認定や法律の当てはめへの不服にすぎず、上告理由に当たらないとして、全員の上告を退けた。

盗んだ本人たちは窃盗罪だけで処罰され、運んだ罪には問われないが、それで被告人の罪が成り立たなくなるわけではない。

交換分合は農業経営の合理化という公共の福祉のために行われる。必要なら所有権も交換でき、憲法29条3項には反しないとした。

共益費用の優先は民間の債権どうしの順番の問題にすぎず、法律の文言から国税の方が先になるとして、上告を退けた。

通告処分から3年以上たってから起訴されており、時効は成立していた。一審・二審の判決を取り消し、会社への裁判を打ち切った（免訴）。

二審の判決を取り消し、占有がHに移ったかどうかを調べ直させるため、東京高等裁判所に審理をやり直させた。

流し網漁が規則にいう「人の業務と財産」に関わることは証拠から明らかだとした。その他の主張は、上告できる理由に当たらないとした。

新しい会社ができる前でも、株を買う権利の売却を頼むことは有効だ。法律に譲渡の定めがないのは会社との関係の話で、当事者どうしの効力は否定されない。

「刃渡」は刃先から刃の根元までを直線で測った長さだ。刃の一部が金具で覆われていても長さは変わらないため、15cmある匕首は規制の対象になる。

記者らが名誉毀損罪の実行者にあたるかの審理が足りないとして、二審判決を取り消し、仙台高裁に審理をやり直させた。

以上により、候補者Ｅの上告を退けた。