2002年4月11日 さいたま地方裁判所 判決
シルバー人材センターの退会扱い
結果 —向き―
| あらまし | 浦和市（当時）のシルバー人材センターは、定款で会員を市内に住む人に限り、市内に住まなくなれば退会とみなすと定めていた。北本市に住む会員は、別の会員の家の住所を書いて平成8年に入会し、配分金を受け取っていたが、平成12年に市外居住が判明したとして退会扱いとされた。この会員は、センターは市外居住を知りながら入会を認めたのだから退会扱いは不当だと主張した。そして、センターと合併後の新しいセンターで得られたはずの収入として、合計約1255万円の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会員の請求を退けた。退会扱いが解雇にあたるかどうかや損害の額は、判断するまでもないとした。 法律や国の通達の仕組みと、仕事を断る自由があり指揮監督もない実態から、センターと会員の関係は雇用契約ではないとした。 会員や職員が別の住所で入会する方法を教えたとしても代表者ではなく、年賀状のやりとりだけでは、市内居住を問わない合意や容認は認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年4月11日
- 裁判所
- さいたま地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（ワ）第1471号
- 事件名
- 会員たる地位確認請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | さいたま地方裁判所 平成12年（ワ）第1471号 2002.04.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 本田 敦子 | 賛成 | 単独 |
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