1959年3月19日 最高裁判所第一小法廷 決定
有罪確定による選挙権停止の性質
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の罪に問われた被告人が、二審の仙台高等裁判所の判決に不服を申し立てて、最高裁判所に上告した。弁護人は、有罪の判決で選挙権と被選挙権が制限されるのは憲法に反すると主張した。あわせて、事実の認定に誤りがあり、刑も重すぎると訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審・二審の判決は、どちらも選挙権と被選挙権を停止する言渡し（公民権停止の判決）はしていなかった。 |
| 最高裁の判断 | 選挙権・被選挙権の制限は、公職選挙法252条1項の有罪判決が確定すると法律で自動的に生じるもので、判決が言い渡す効果ではないとした。 二審判決は公民権停止を言い渡していないので、憲法違反の主張は二審判決を批判するものとはいえず、上告の理由として認められないとした。 事実の誤りや刑が重すぎるという主張は、上告できる理由にあたらないとして、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1959年3月19日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和33年（あ）第2451号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1958.10.29公民権停止の言渡しはしなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和33年（あ）第2451号 1959.03.19 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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