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1962年4月13日 最高裁判所第二小法廷 判決

相手が気づかない賄賂の申込み

結果 破棄自判向き―

あらまし終戦後、化学肥料会社Aの社長Bが、工場復興の融資などに絡み、大臣、大蔵省の幹部、銀行幹部らに現金や株券、掛軸を贈ったなどとして起訴された。この事件は内閣総辞職にまで発展し、起訴された人は30数名に上った。現金を受け取った大臣Cと大蔵省幹部Dは賄賂と認識していなかったとして無罪になったが、Bには賄賂を贈ろうと申し込んだ罪が認められた。Bは相手に賄賂の認識がない以上この罪は成立しないなどと主張し、掛軸を受け取ったとされた銀行幹部も無罪を主張して、ともに最高裁に上告した。
それまでの判断一審は銀行幹部を無罪としたが、二審はこれを覆して有罪とした。二審は社長Bについても有罪とし、刑の執行猶予を付けなかった。
最高裁の判断

相手が賄賂と気づかなくても、賄賂と分かるはずの状況で受け取りを促せば申込みの罪は成立し、金銭の授受が済んでいても変わらないとした。

証拠で認定した事実を別の事実の証拠にしても違法でなく、二審の証拠評価は一審に縛られないとして、銀行幹部の上告を退けた。

社長Bについては、約14年に及ぶ裁判の苦痛や反省、関係者の多くが執行猶予であることから実刑は重すぎるとし、懲役1年・執行猶予5年とした。

裁判年月日
1962年4月13日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和34年(れ)第2号
事件名
贈賄、経済関係罰則の整備に関する法律違反
結果
破棄自判
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所1952.10.27銀行幹部を無罪とした ―1952.10.27―銀行幹部を無罪とした―
二審東京高等裁判所1958.11.17銀行幹部を逆転有罪とし、社長Bを執行猶予なしの有罪とした ―1958.11.17―銀行幹部を逆転有罪とし、社長Bを執行猶予なしの有罪とした―
最高裁最高裁判所第二小法廷

昭和34年(れ)第2号

1962.04.13 判決破棄自判 この判決
1962.04.13判決破棄自判この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤田 八郎賛成―裁判長
河村 大助賛成―
奥野 健一賛成―
山田 作之助賛成―

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