1963年5月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
枠積輸出と銀行職員の公務員扱い
結果 棄却向き―
| あらまし | 虚偽有印公文書作成の罪に問われた被告人が、有罪とした大阪高等裁判所の判断を不服として最高裁に上告した。被告人側は、他から買い受けた外貨買取済証明書の外貨枠を使って輸出する「枠積輸出」は適法だと主張した。また、外国為替公認銀行の職員を罰則の適用で公務員とみなす法律の規定や、共犯者のうち一人だけが起訴され処罰されたことは、法の下の平等を定めた憲法14条に反すると訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、枠積輸出を標準決済方法による適法な輸出とは認めなかった。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。他から買った証明書の外貨枠を使う枠積輸出は、適法な輸出とは認められないとした。 委任事務に従事する銀行職員を罰則の適用でのみ公務員とみなしても、不合理ではなく憲法14条に反しない。 共犯者のうち一人だけが起訴され処罰されたとしても、それだけで憲法14条違反とはいえない。 |
- 裁判年月日
- 1963年5月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和35年（あ）第74号
- 事件名
- 虚偽有印公文書作成
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所1959.12.07枠積輸出を適法な輸出と認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和35年（あ）第74号 1963.05.24 判決棄却 この判決 |
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