1963年7月12日 最高裁判所第二小法廷 決定
相互銀行の支店次長と経済罰則
結果 棄却向き―
| あらまし | 相互銀行の支店次長だった被告人が、その行為について経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律2条を適用されて処罰された。この法律の対象は「金融緊急措置令に規定する金融機関」とされており、相互銀行がこれに当たるかが問題になった。弁護人は憲法31条違反を主張して最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、相互銀行は金融緊急措置令8条にいう「銀行」に含まれ、同法の対象となる金融機関に当たるとして、被告人に同法2条を適用した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。憲法違反という主張は実質的には法令違反の主張にすぎず、上告の理由に当たらないとした。 相互銀行は金融緊急措置令の「銀行」に含まれ、対象の金融機関に当たるとして、支店次長への法適用を正当とした。 記録を調べても、職権で原判決を取り消すべき事情は認められないとし、裁判官全員一致で決定した。 |
- 裁判年月日
- 1963年7月12日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和36年（あ）第1075号
- 事件名
- 経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所1961.03.30相互銀行を対象の金融機関と解し、被告人に法律2条を適用した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和36年（あ）第1075号 1963.07.12 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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