1963年7月10日 最高裁判所第二小法廷 決定
相互銀行の支店長と経済罰則
結果 棄却向き―
| あらまし | 相互銀行の支店長だった被告人が、経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律に違反したとして起訴され、有罪とされた。被告人側は、検察官に対する自白だけで有罪とされたのは憲法違反だと主張した。さらに、相互銀行の支店長にこの法律を適用するのは誤りだとも主張し、最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は被告人の犯罪事実を認めて有罪とし、仙台高等裁判所もその判断を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。自白のほかに裏づけの証拠も示されており、自白が任意でないとみる資料もないため、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 相互銀行は金融緊急措置令の「銀行」に含まれ、この法律の対象の金融機関にあたるので、支店長に適用したのは正当だとした。 そのほかの主張は事実誤認や単なる法令違反の主張で、上告の理由にあたらず、職権で正すべき事情もないとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年7月10日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和36年（あ）第1077号
- 事件名
- 経済関係罰則ノ整備ニ関スル法律違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―犯罪事実を認定した ― |
| 二審 | 仙台高等裁判所1961.03.30一審の判断を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和36年（あ）第1077号 1963.07.10 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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