1963年8月23日 最高裁判所第二小法廷 判決
米軍の免税品の購入と物品税の罰則
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人2人は、免税の特権を持つ日本駐留の米国軍人を手足のように使って免税品を買わせ、関税と物品税を不正に免れたとして起訴された。被告人側は、物品税法の適用は税の賦課や徴収などに限られ、罰則まで適用するのは憲法31条に反すると主張した。また、利用された米国軍人が起訴されず自分たちだけが処罰されたのは、法の下の平等に反するとも訴えて、最高裁に判断を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京高等裁判所は、被告人らが米国軍人を手足として利用して税を免れたと認定し、米国軍人との共謀は否定したうえで、物品税法の罰則を適用した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。輸入とみなされる免税品の譲受けには、法律の規定上、物品税法の罰則も適用されるとし、憲法31条違反の主張は前提を欠くとした。 似た事情の犯人の間で処罰に差があっても法の下の平等に反せず、米国軍人が処罰されないことも憲法違反にならないとした。 朝鮮人であるため差別されたと認める資料はないとした。判例違反の主張も、実質は事実認定への不服で、適法な上告理由に当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1963年8月23日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和36年（あ）第1905号
- 事件名
- 関税法違反、物品税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1961.06.21物品税法の罰則を適用して処罰した判断を示した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和36年（あ）第1905号 1963.08.23 判決棄却 この判決 |
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