1962年9月14日 最高裁判所第二小法廷 判決
立候補届出前の買収と適用条文
結果 その他向き―
| あらまし | 被告人Aと被告人Dは、公職選挙法違反の罪に問われた。被告人Aについては、戸別訪問や事前運動のほか、正式に立候補を届け出る前に選挙人へお金を渡した行為などが問題となった。被告人らは有罪判決を不服として最高裁に上告し、弁護人は、公職選挙法252条の処遇が憲法31条に違反することや、判決後に刑の変更があったので新しい法律によるべきことなどを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 第一審は、届出前の金銭供与に候補者についての重い規定である公職選挙法221条3項を適用して被告人Aを処断し、東京高等裁判所もこの第一審判決を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 弁護人の主張は、憲法違反の点も含めていずれも採用できず、適法な上告理由に当たらないとした。 221条3項の「公職の候補者」に届出前の立候補予定者は含まれず、届出前の供与に適用したのは誤りだとした。 Aの原判決と第一審判決を破棄して懲役10月、執行猶予3年とし、Dの上告は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1962年9月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（あ）第643号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1961.10.16第一審判決を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年（あ）第643号 1962.09.14 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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