1965年10月5日 最高裁判所第三小法廷 決定
見せ金による会社設立と虚偽の登記
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人Aと被告人Bらは、C工業株式会社(発行済株式10万株、5000万円)の設立登記をした。しかし、株式の払込みが済んだとする保管証明書は事実がないのに仮装したもので、創立総会も実際には開かれず、取締役なども選ばれていなかった。二人はうその内容を公的な記録に登記させた罪(公正証書原本不実記載罪など)に問われ、弁護人が有罪判決を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、「見せ金」を使った会社設立は無効になるものだとして、設立登記の申請と完了について罪の成立を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告の理由は事実誤認や量刑不当などの主張で、適法な上告理由に当たらないとして退けた。 この罪の成否は登記事項ごとに不実かを見れば足り、設立無効や設立登記自体の不実を論じた下級審の説明は適切でないとした。 実体を欠くC工業は存在しないというほかなく、登記事項はすべて不実で全部に罪が成立するので、有罪の結論は相当とした。 |
- 裁判年月日
- 1965年10月5日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和38年(あ)第1593号
- 事件名
- 公正証書原本不実記載、同行使
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―罪の成立を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1962.12.26一審の判断を認め、罪の成立を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和38年(あ)第1593号 1965.10.05 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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