1965年11月4日 最高裁判所第一小法廷 決定
税務調査と黙秘権の保障
結果 棄却向き―
| あらまし | 法人税法違反の罪に問われた被告人が、有罪の判決に対して最高裁に不服を申し立てた。弁護人は、法人税法にもとづく収税官吏の質問や検査に関連して、自分に不利な供述を強要されないことなどを定めた憲法38条1項・2項や、適正な手続を定めた憲法31条に違反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は有罪の判決を出し、二審の大阪高等裁判所も昭和38年9月26日に判決を出した。二審の結論の詳しい内容は、全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 法人税法の質問や検査は、税を適正に課し徴収するためのもので、犯罪捜査のためのものではないとした。 一審の証拠は刑事訴訟法などによるもので、税務調査で得たものではなく、調査が捜査に使われた跡もないとした。 憲法違反の主張は前提を欠き、残りの主張も上告理由に当たらないとして、全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1965年11月4日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和38年（あ）第2430号
- 事件名
- 法人税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―有罪とした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和38年（あ）第2430号 1965.11.04 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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