1965年3月12日 最高裁判所第二小法廷 判決
立候補届出前の買収と犯罪の数
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人らは、立候補の届出前に複数の買収をしたなどとして、公職選挙法違反の罪に問われた。被告人らは処罰を不服として最高裁に上告した。上告では、公職選挙法252条や自白調書の扱いが憲法に違反することのほか、事実の誤りや刑の重さなどを主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、複数の買収を複数の罪として処罰した。二審の東京高等裁判所も、この一審判決を是認した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。主張の多くは二審で争っていない点や事実誤認、刑の重さへの不満で、適法な上告理由に当たらないとした。 買収のようにそれ自体違法な行為が複数あれば、立候補届出前でも行為ごとに犯罪が成立し、一審の処罰は相当だとした。 公職選挙法252条は憲法に違反せず、合憲とした過去の大法廷判決を変える必要もないとした。自白の任意性を疑う形跡もないとした。 |
- 裁判年月日
- 1965年3月12日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（あ）第2600号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 第一審裁判所―複数の買収を複数の罪として処罰した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1964.10.15一審判決を是認した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（あ）第2600号 1965.03.12 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。