1965年10月5日 最高裁判所第三小法廷 決定
関税逃れ未遂と途中でやめた場合の扱い
結果 棄却向き―
| あらまし | 輸入品の価格を正規の課税価格より低く申告し、本来より少ない関税しか払わなかったなどとして、会社とその支配人または代表者とされた被告人Ａらが、関税法違反と贈賄の事件で裁かれた。Ａ側は、ナイロンストッキングの輸入価格は認定より低く、うその申告をするつもりはなかったと主張し、一部の事実は別の被告人らが行ったもので自分は関わっていないとも訴えた。さらに、関税逃れの未遂について、自分の意思で途中でやめた場合の「中止未遂」の規定を適用すべきだと主張し、上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、Ａが会社の支配人または代表者だったと認め、低い価格で申告して関税を逃れたとする一審の事実の示し方にも欠けるところはないとした。また、旧関税法の関税逃れ未遂に中止未遂の規定は適用できず、共犯者がいる場合は全員がやめて結果を防がなければ中止犯は成立しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 旧関税法の関税逃れ未遂には刑法の中止未遂の規定を適用できないとした二審の判断を、正当だとした。 共犯者がいる場合は全員がやめて結果を防がなければ中止犯は成立しないとの二審の判断は、最高裁の先例に合うとした。 事実認定への不服などは適法な上告理由に当たらず、職権で正すべき事情もないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1965年10月5日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和39年（あ）第708号
- 事件名
- 関税法違反、贈賄
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―関税逃れなどの事実を認定した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1963.12.19中止未遂の主張を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和39年（あ）第708号 1965.10.05 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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