1965年9月21日 最高裁判所第三小法廷 決定
法人税法違反と告発の要否
結果 棄却向き―
| あらまし | 法人税法違反の罪に問われた被告人らが、有罪とした二審の判断を不服として最高裁に上告した。弁護人は、二審が国税犯則取締法12条ノ2の解釈を誤ったとしたうえで、憲法違反を主張した。争点は、税務職員(収税官吏)の告発がなければ起訴できないのかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、このような法人税法違反事件では、税務職員の告発は起訴の条件にならないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 法人税法違反事件では、税務職員の告発は起訴に欠かせない条件ではないとした二審の判断を、正しいと認めた。 二審の法解釈に誤りがない以上、それを前提とする憲法違反の主張は前提を欠くとして退けた。 記録を調べても職権で二審判決を取り消すべき事情はないとし、裁判官全員一致で上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1965年9月21日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和40年（あ）第11号
- 事件名
- 法人税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所1964.12.10告発は起訴の条件にならないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和40年（あ）第11号 1965.09.21 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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