1966年9月7日 最高裁判所第二小法廷 決定
利子税の損金算入の時期と通達
結果 棄却向き―
| あらまし | 法人税法違反に問われた被告人側が、最高裁に不服を申し立てた。争点は、所得の計算で費用（損金）として差し引ける利子税額分の法人税を、どの事業年度に入れるかだった。被告人側は、昭和25年と昭和30年の国税庁長官の通達で方針が異なることをとらえ、法律によらずに税を変えたもので憲法84条に反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、利子税額を免れた税額から差し引かなかった。二審の東京高等裁判所もこの判断を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 不服申立てを退けた。どの年度の損金に入れるかは法律の解釈で当然に定まり、通達では決まらず変わらないので、憲法違反の主張は前提を欠く。 帳簿上の引当の処理がなければ、申告や税務署長の更正・決定などで本来の税額が確定した日を含む年度の損金に入れるとした二審の判断を是認した。 そのため、利子税額を免れた税額から差し引かなかった一審と二審の判決に違法はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年9月7日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和40年（あ）第1730号
- 事件名
- 法人税法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―利子税額を免れた税額から差し引かなかった ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1965.06.29一審の判断を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和40年（あ）第1730号 1966.09.07 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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