1966年4月14日 最高裁判所第一小法廷 判決
争議行為と憲法28条の限界
結果 棄却向き―
| あらまし | 被告人2人が、建造物侵入、暴力行為等処罰法違反、傷害の罪に問われた。弁護側は、2人の行為について、憲法28条が保障する勤労者の団体行動権の範囲内であり、労働組合法1条1項の正当な行為にあたるなどと主張した。そのうえで、有罪とした判決を不服として最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は2人の行為を認定し、二審の東京高等裁判所はその判決を是認して、労働組合法1条1項の目的のための正当な行為とは認められないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 憲法28条は争議権の無制限な行使を認めたものではなく、一般国民の基本的人権と調和する範囲で、必要かつ正当な限度の行使を保障すると述べた。 2人の行為は憲法28条が保障する限度を超えていると判断し、過去の大法廷判決に照らして違憲の主張を退けた。 その他の主張は法令違反や事実誤認の主張で適法な上告理由にあたらないとして、上告を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1966年4月14日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（あ）第1955号
- 事件名
- 建造物侵入、暴力行為等処罰ニ関スル法律違反、傷害
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―2人の行為を認定した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1965.07.16一審判決を是認した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和40年（あ）第1955号 1966.04.14 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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