1967年4月4日 最高裁判所第二小法廷 決定
選挙の現金供与と訴因の変更
結果 棄却向き―
| あらまし | 公職選挙法違反の裁判で、被告人Aは、一審でともに裁かれたCに現金30万円を渡したとして起訴された。予備的に、AがCと共謀してその現金のうち計24万5000円を被告人Jら35名に7000円ずつ渡したとする主張も加えられていた。この2つの主張の間に、同じ事件といえるつながり（公訴事実の同一性）があるかが争点の一つになった。被告人らは、憲法違反や判例違反、事実誤認、刑が重すぎることなどを挙げて上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、一審判決を是認し、2つの主張の間に同じ事件といえるつながりがあると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告をすべて退けた。憲法違反や判例違反の主張は前提を欠くなどし、残りも上告が認められる理由に当たらないとした。 Cへの30万円の供与と、Cと共謀したJらへの供与の主張には、同じ事件といえるつながりがあるとした二審の判断は相当だとした。 会合は政治的集会として処罰されたのではなく、B候補のための選挙情報を集める会合と認定されたもので、憲法違反の主張は前提を欠くとした。 |
- 裁判年月日
- 1967年4月4日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和41年（あ）第2794号
- 事件名
- 公職選挙法違反
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―会合をB候補のための選挙情報収集の会合と認定した ― |
| 二審 | 東京高等裁判所1966.08.31一審判決を是認した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和41年（あ）第2794号 1967.04.04 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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